日産「横浜F・マリノス」運営会社の株式売却 複数の企業に打診

日産はサッカーJ1「横浜F・マリノス」の運営会社について、全体のおよそ75％の株式を保有し、子会社としています。

関係者によりますと、日産は、この運営会社の株式の売却について複数の企業に打診しているということで、時期なども含め、今後慎重に検討が進められる見込みです。

「横浜F・マリノス」は、1972年に創設した日産自動車サッカー部を源流とするクラブで、これまで5回のリーグ優勝を果たすなど強豪チームの1つとして、知られています。

日産は、昨年度の決算で6700億円余りの巨額の最終赤字に陥り、国内外で7つの工場を削減する計画を打ち出すなど、経営の立て直しを急いでいます。

こうした中で、スポーツ関連の事業でも見直しを進めていて、サッカーのイングランドプレミアリーグ、「マンチェスターシティー」などを運営する「シティ・フットボール・グループ」とのパートナーシップ契約を終了しました。

また、「横浜F・マリノス」の本拠地の「日産スタジアム」の命名権についても横浜市に対し現在の半額以下にあたる年間5000万円での契約更新を打診しましたが、市は再検討する意向を示しています。

「横浜F・マリノス」のホームタウンになっている横浜市の山中市長は29日午前、市役所で記者団に対し「多くの市民に長年にわたり愛着を持たれて活動してきたクラブであり、クラブのホームタウンでの活動やスタジアムの活用、それに地域との連携が継続し発展していくよう市としても行動したい。日産自動車の経営判断もあるだろうが、市民にとってのメリットを考えながら市として取り組んでいきたい」と述べました。