デンソーは29日、認証監査サービスを手掛けるテュフ ラインランド ジャパン（横浜市）と電池などで持続可能な製品づくりを進めていくことで覚書を交わしたと発表した。使用材料やリサイクル性など製品の情報が記録されたデジタル証明「デジタル製品パスポート」の導入などを進める。

欧州連合（EU）では2024年7月にエコデザイン規則が施行され、製品の設計段階から環境配慮を義務付ける新たな枠組みが導入された。製品の製造元や使用材料、二酸化炭素（CO2）排出量、リサイクル性などの情報を電子的に記録するデジタルプロダクトパスポートの導入が求められている。27年2月からは欧州電池規則に基づき、車載用・産業用などの電池製品に対して「電池パスポート」の導入が義務付けられる予定だ。

デンソーとテュフ社は電池パスポート用アプリケーションの開発、規制対応支援、第三者検証・認証サービス提供、技術資料の共同作成を進める。

テュフ社は製品の安全性や品質に関する試験・認証、検査、評価サービスを提供する第三者認証機関。今後はデンソーの製造に関する知見や製品のトレーサビリティー（追跡可能性）のノウハウと、テュフ社の認証・評価技術を融合させていく考えだ。

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