コンサルティング世界大手、アクセンチュアの日本法人がデジタル庁から指名停止の措置を受けたことが29日、分かった。対象期間は2025年9月26日から26年1月25日までで、同庁が実施する指名競争入札で指名の対象外となる。デジタル庁の承認を経ずに業務の一部を別の会社に再委託したことが原因だ。
デジタル庁が26日に発表した。問題となった契約は、24年4月1日付で約47億円で契約した24年度の「情報提供等記録開示システム」に関する設計・開発および運用・保守業務と、23年度以前の同システムに関する同様の契約案件だ。このシステムは個人が行政サービスのオンライン申請などを行う「マイナポータル」を取り扱う。
デジタル庁によると、アクセンチュアが受託した業務を別の会社に再委託する場合には同庁に申請し、承認を得る必要がある。アクセンチュアは再委託などの申請を行う必要性を認識していたものの、同庁の承認を得ずに複数の企業へ再委託を行うなど「事実を偽って業務を遂行していた」（同庁）。「不正または不誠実な行為に該当するものと認められる」として指名停止となった。
アクセンチュアの広報担当者は日本経済新聞の取材に「指名停止措置を受けたことを真摯に受け止めており、関係各位に多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを心よりおわび申し上げる」と謝罪。「再委託申請を含む適正な契約上の手続きの履践を徹底するなど、再発防止に向けた改善策を迅速に講じていく」とコメントした。
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