日銀が9月18、19日に開いた金融政策決定会合で、米国の関税政策を巡る不安が後退したとして「再び利上げスタンスに回帰できる」と主張する意見が政策委員から出ていたことが30日分かった。日銀が会合の「主な意見」を公表した。
この委員は国内の実質金利が海外と比べ低水準だと指摘した上で、利上げが可能な状況だと説明した。また、国内の物価高騰のリスクを念頭に、将来の急激な利上げを避けるため「（景気を熱しも冷ましもしない）中立金利にもう少し近づけておくべきだ」との意見もあった。
ある委員は「そろそろ再度の利上げを考えてもいい時期かもしれない」と述べた。ただ「米国経済の落ち込みの程度のめどがついていない」として、当面の金利は維持が適当だと説明した。
一方で「データをもう少し確認してから判断しても遅くない」と述べた委員もいた。10月1日に日銀が公表する企業短期経済観測調査（日銀短観）や、今後出てくる企業の業績見通しが参考になるとの声もあった。（共同）
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