総務省 楽天モバイルに厳重注意 利用者の情報流出などめぐり

総務省は19日、楽天モバイルの矢澤俊介社長を呼び、電気通信事業法に基づく厳重注意の指導を行いました。

楽天モバイルをめぐっては、少年グループがことし2月にかけて利用者のIDやパスワード少なくともおよそ7000回線分を不正に入手するなどした事案が発生しました。

総務省によりますと、この事案は「通信の秘密」の漏えいにあたり、すぐに国に報告することが法律で定められていますが、楽天モバイルは事態を把握してから3か月以上も報告をしていませんでした。

総務省は、会社の法令順守やリスク管理体制が適切に機能していなかったとして再発防止の徹底に向けて抜本的な体制の見直しを求めました。

そして、ことし10月末までに体制見直しについての施策を文書で報告するとともに、その取り組み状況などを来年1月以降、少なくとも1年間は3か月に一度、報告することも求めています。

指導を受けた後、矢澤社長は「大変申し訳ございません。社内体制の再度の見直しと今後の再発防止に全社をあげて対策します」と述べました。