四国電力は30日、2030年度を最終年度とする5カ年の中期経営計画（中計）を発表した。主力のエネルギー事業と情報通信事業をグループの経営基盤を支えるコア事業に位置づけ、収益の拡大に取り組む。30年度に連結経常利益650億円を目指す。
25年度の連結経常利益は530億円となる見通しだ。同日記者会見した宮本喜弘社長は新中計の利益目標について「一過性のものを除けば500億円弱の利益が実力。電気事業と電気以外の事業でそれぞれ100億円ずつ伸ばすイメージで考えている」と話した。
新中計では事業規模の拡大を目指す「拡張領域」に国際事業を位置づけた。25年度の見通しの倍となる経常利益80億円を同事業の目標に掲げる。現状は中東や東南アジアなどで発電事業を展開しているが、新たな地域への進出も見据える。
経営基盤強化の一環として「よんでんグループ人材戦略」も発表した。宮本社長は狙いについて「労働人口が減少するなかで電気を安定的に送るためには一定の人材は不可欠。一度会社としての考え方を整理する必要があった」と述べた。
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