帝国データバンクは30日、主要食品メーカー195社が10月に値上げを予定している飲食料品が3024品目に上ると発表した。4月の4225品目以来、半年ぶりに3000品目を超える「値上げラッシュ」で、家計に重い負担となりそうだ。
値上げの主な理由は原材料の価格高騰で、光熱費や物流費の上昇なども価格押し上げにつながった。人手不足による労務費アップも影響している。
10月の値上げを食品分野別にみると、焼酎や日本酒などアルコール飲料を中心とした「酒類・飲料」が最も多く、2262品目に上った。単月で2000品目を超えたのは2023年10月以来2年ぶり。パックご飯など「加工食品」が340品目、みそなどの「調味料」が246品目で続いた。
一方、物価高の傾向が続くなか、流通大手のイオンは30日、自社のプライベートブランド（PB）「トップバリュ」シリーズの食料品や日用品など計60品目を値下げすると発表した。
値下げ率は約2～34％。製造委託先への計画的な発注のほか、流通の中間コスト削減、自社商品に伴う営業や広告費の削減で価格を抑えることを実現した。
10月1日から「イオン」や「マックスバリュ」など、全国約1万店で値下げする。例えば、「新潟県産コシヒカリ5個パック」は税抜き798円から同778円になる。
イオントップバリュの土谷美津子社長は30日の記者会見で「買い物をしているお客様が尻込みされている様子を見て、どうしたら価格を下げられるかずっと考えていた。知恵を絞って実現できた」と話した。【鴨田玲奈】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
