フジ・メディア・ホールディングスをめぐっては、旧村上ファンド系の投資会社と村上世彰氏の長女の野村絢氏が株式を買い増して事実上の筆頭株主となっていて、会社側に、不動産事業の分離や、政策保有株の売却などについて検討状況を公表するよう求めています。
こうした中、フジは30日、今後の経営改革の方向性を公表し、収益性が低いグループ内の事業の整理や、会社が保有する資産の一部を売却することなどを検討し、成長性の高い事業への投資を積極的に行うとしています。
そのうえでデジタル化や世界に通用する知的財産などの成長分野については、5年間で2500億円規模、長期的には累計で4000億円規模の投資枠を設けることを検討するということです。
会社では11月に予定している中間決算の発表にあわせて、より具体的な経営方針をまとめることにしていて、今後の成長戦略を示すことで株主の理解を得たい考えです。
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