【ピードモント（米サウスカロライナ州）時事】いすゞ自動車は１日、米南部サウスカロライナ州に建設する新工場の起工式を行った。いすゞ単独では初となる米国工場で、２０２７年にトラックの生産を始める計画。トランプ米政権の高関税政策で日本からの輸出コストが増える中、現地生産に徐々に切り替えて影響の緩和を図る。

いすゞは１９８４年に北米で販売を始め、２０２３年度の台数は過去最高の約４万４０００台を記録した。現在は約４割が日本からの輸出で、残る約６割は米企業に最終組み立てを委託している。新工場では３０年に電動トラックも含めて５万台を生産し、北米販売車の大部分を供給することを目指す。

取材に応じた片山正則会長は、米工場はトランプ関税の導入前から計画してきた「夢だった」と述べた上で、米国内に工場を持てば部品の現地調達など「いろいろ（関税に）対応する手段が増える」と説明。将来的にすべての北米販売車を新工場で生産するかどうかは決めていないものの、「視野の中にはある」と語った。

いすゞ自動車の米国工場起工式に出席する片山正則会長（左から３人目）とサウスカロライナ州のマクマスター知事（同４人目）、山田重夫駐米大使（同２人目）＝１日、米サウスカロライナ州ピードモント

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