長野県と中部電力の販売子会社の中部電力ミライズは9日、再生可能エネルギーの活用など脱炭素への取り組みや上下水道事業の効率化といった社会インフラ維持に向けた包括連携協定を結んだ。再エネなどに関する同社の知見を県のゼロカーボン戦略にいかすことはもちろん、中電系の水道スマートメーターなどの技術を活用して持続可能な地域づくりを目指す。
同日、長野県庁での協定締結式で中部電力ミライズの神谷泰範社長は「脱炭素化や自然災害への対応、人口減少に伴う社会インフラの維持向上には官民が力を合わせて取り組んでいく必要がある」と呼びかけた。中部電力グループの企業が都道府県と包括連携協定を結ぶのは初という。県内市町村とは、ふるさと納税の返礼品に水力発電の電気を提供できるようにするなど取り組み事例がある。
協定では5つの項目を掲げる。持続可能な生活の推進に向けては、脱炭素への県民の行動促進や食品廃棄物削減の啓発に取り組む。上下水道事業の効率化では水道スマートメーターの設置や上下水道の経営広域化の支援などで地域と連携する。
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