随意契約の備蓄米をめぐっては、売り渡しを受けた小売業者は8月末までに売り切ることが条件でした。

農林水産省によりますと、倉庫からの出荷が遅れたことなどで契約を結んだ32万トンのうち、キャンセルがあった4万トンを除いて小売業者の引き取り期限だった20日までに、まだ10万トンが出荷できていないということです。

これについて小泉農林水産大臣は20日午前、記者団に対し「備蓄米の配送が遅れた事情を考慮すれば、契約した数量を約束どおり流通させることが農林水産省の責任だ」と述べ、9月以降も小売業者による販売を認めると正式に発表しました。

農林水産省はまだ出荷できていない備蓄米について、契約した業者にキャンセルするかどうか確認したうえで、引き渡しを希望する場合には出荷を続けることにしています。

引き渡しの後には1か月以内の販売を求めるとしていて、消費者にとっては5キロ2000円前後の割安なコメを買う選択肢が残ることになります。

また農林水産省は今回、備蓄米の出荷が遅れたことなどを受けて、省内に業界関係者や有識者による検討会を新たに設置し、この先の備蓄米の放出のあり方などを議論していくということです。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。