裁判所を介さずに金融機関などの合意を取りつけ、中小企業の借金を減らす私的整理が2024年度に少なくとも257件あったことがわかった。2年でほぼ倍増した。新型コロナ下の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）などで膨らんだ借金を返せない中小企業が、借金を削った上でM＆A（企業合併・買収）による再建を図る例が増えている。
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中小企業庁と金融庁が公表する中小企業の再生案件のうち、債務の免除・減免をともなう件数を合算した。22年度は計126件、23年度は177件だった。
複数の専門家によると、私的整理は価値のある事業や従業員、不動産などを切り出して譲渡し、譲渡で得た額を残る従業員への給与や債権者への支払いなどにあてたうえで、負債が残る会社を清算するパターンが多い。専門家らが再生計画をつくり、金融機関などの合意を得て進めるのが一般的だ。民事再生などの法的整理と比べ、短期間で決着する利点がある。
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