関西電力はインドネシアで現地の工場向けに脱炭素支援サービスを手掛ける営業拠点を設けた。主に日系企業の工場内に太陽光発電パネルや発電機を設置し、自社で電力や熱をまかなえるよう機器の設計から運営まで行う。同国初の現地法人の拠点で、東南アジアでは3カ所目。
「この新たな拠点を通じて、インドネシアでも脱炭素社会の実現を目指したサービスを提供する」。10日の開所式に登壇した藤野研一副社長はこう述べた。新しい拠点は熱需要が高い工場に、太陽光パネルに加えて省エネ設備を一括導入できることを強みとする。
開所式には顧客など約120社、290人が参加。営業所は2024年に設置していたが、顧客がまとまったタイミングで式典を開いた。海外での脱炭素支援の営業所は18年にタイ、21年にベトナムにそれぞれ開所している。
東南アジアの電力は石炭による火力発電などが多く、二酸化炭素（CO2）排出が多い。現地に工場のある日系企業にとって、会社全体のCO2排出量が多くなるのが悩みの種となっている。関電は日本で培ったエネルギー事業のノウハウを生かし、海外でのサービスの収益拡大を目指す。
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