連休明け１４日の東京株式市場は、公明党の連立政権離脱を受けた国内政治の不透明感や、米国と中国の通商摩擦再燃が投資家心理を冷やし、売りが優勢となった。日経平均株価は一時、前週末比１５００円超下落。終値は１２４１円４８銭安の４万６８４７円３２銭だった。
１０日に公明党が連立政権離脱を決定し、「新たな政権の枠組みが見通せなくなった」（国内証券）ことで、高市早苗自民党総裁が掲げる積極財政や金融緩和的な政策への期待は急速にしぼんだ。さらに同日、トランプ米大統領がレアアース（希土類）の輸出規制強化を発表した中国をＳＮＳで批判し、追加関税の検討を表明。米株も急落し、「内憂外患」（大手証券）状態になった。
１４日には中国商務省が韓国造船大手の米子会社への制裁を発表するなど米中対立悪化への懸念材料が続き、東京市場はプライム銘柄の８割が値下がりした。「日本株の上昇ペースが速く、過熱状態になっていたため、悪材料への反応も大きくなりやすい」（投資助言会社）との指摘もあった。投資家のリスク回避姿勢で売りが膨らみ、プライム市場の売買代金は７兆円を超えた。
東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１５１円台後半に上昇した。米中貿易摩擦への警戒や国内政局の不透明感から、日経平均株価が急落。投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全資産とされる円を買う動きが広がった。午後５時現在は１５１円９４～９６銭と前週末比９０銭の円高・ドル安。
終値が前営業日終値比１２４１円４８銭安となった日経平均株価を示すモニター＝１４日午後、東京都中央区
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