三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は15日、国立競技場（東京・新宿）の主施設のネーミングライツ（命名権）を取得したと発表した。2026年1月から同競技場の呼称を「MUFG スタジアム」とする。契約期間は5年間となる。スポーツ開催や文化発信への協力を通じて、国内の顧客とのつながりを強化する。
国立競技場の運営を受託するジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント（JNSE、東京・新宿）が選定した。契約金額は非公表だが、総額で100億円規模とみられる。国内では大型契約でも単年で10億円未満が相場となっており、命名権の取得では国内最大の契約となったようだ。
国立競技場は東京五輪などに合わせて、旧施設を全面的に建て替えた。整備で生じた1569億円の公費圧縮を目的に民間へ運営権が売却され、4月からNTTドコモを代表とする4者で構成するJNSEが運営を担う。命名権も同社が主導して候補を選定していた。
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