
不動産経済研究所が20日に発表した7月の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築マンションの発売戸数は、前年同月比34%増の2006戸だった。都内を中心に大規模物件の供給が多く3カ月ぶりに増えた。首都圏の平均価格は28%上昇の1億75万円だった。
供給戸数の地域別では東京23区が72%増の1045戸、東京都下が2.4倍の245戸となり首都圏全体の供給戸数を押し上げた。「ザ 豊海タワー マリン&スカイ」(東京・中央)など23区内を中心にタワーマンションなどの大規模物件が多く供給された。埼玉県も2.5倍の240戸となった。
不動産経済研究所の松田忠司上席主任研究員は「販売のピークが前年と比べ後ろにずれた影響も出た」と分析した。
東京23区の平均価格は24%上昇の1億3532万円と大幅高となった。資材や人件費など建設コストの増大や地価の上昇が響いた。首都圏全体でも4カ月ぶりに1億円を超えた。
新築マンションの売れ行きを示す初月契約率は首都圏で68%となり、好調さの目安である70%をわずかに下回った。不動産経済研究所は8月の発売戸数は前年同月比約37%増の1000戸程度になると見込んでいる。
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