東京電力ホールディングス（HD）は16日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）1、2号機の廃炉を検討すると明らかにした。小早川智明社長が新潟県議会に出席して説明した。立地自治体は東電HDが目指す6号機の再稼働の条件として、一部の廃炉を求めてきた。
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小早川社長は検討に着手する時期については「6号機再稼働後、1年半かけて判断する」と語った。廃炉にかかる期間は「一般的には30〜40年で段階的に進めることになる」と説明した。
東電HDが再稼働を目指す6、7号機は国の安全審査に合格した。東電HDは6号機を優先して動かす方針で、地元の同意が焦点になっている。1〜5号機については安全審査を申請していない。1、2号機は営業運転を始めて35年以上がたっている。
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