東京電力の小早川智明社長は、新潟県議会連合委員会終了後、報道陣の取材に応じ、柏崎刈羽原発1、2号機の廃炉を検討していることについて、「稼働してから一番時間が経過している。地盤の違いや技術的な対処の仕方の違いなど総合的に勘案した」と説明した。
福島第1原発で事故を起こした東電に対して、県民の不安は大きい。小早川氏は「安全にゴールがないのと同じで、信頼を獲得する取り組みに終わりはない。地域の皆さまと信頼が構築できるような流れを積み重ねていくしかない」と話した。
1000億円規模の資金を拠出することについては、「柏崎刈羽原発は首都圏に電気を供給する役割で、地元からするとメリット感に乏しい。経済活性化のために貢献してほしいとの要望もいただいた。しっかり対応する必要があると資金拠出を判断した」と述べた。
再稼働でテロ対策「必要条件は満たしている」
東電の小早川智明社長は県議会終了後、報道陣の取材に応じ、テロなどに対処する「特定重大事故等対処施設」が未完成のまま再稼働を目指すことが県民の不安を強めていると質疑で指摘されたことについて「想定する自然災害などへの安全対策は整ってきている。必要な条件は満たしている」と強調した。
また、6号機の再稼働がなければ1、2号機の廃炉決定ができない理由については「会社の電源構成が成り立つのを廃炉決定前までに見極めなければならず、6号再稼働が経営上重要だから」と説明した。
一方、花角英世知事は、東電による1000億円規模の資金拠出と1、2号機の廃炉検討の表明が再稼働是非の判断に影響するか否かを報道陣に問われ、「県民がどう受け止めるかを見極めたい。県民が納得するかどうかは見極めてみないと分からない」と述べるにとどめた。【神崎修一、戸田紗友莉】
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