帝国データバンクは16日、大阪・関西万博の企業経営への影響を聞いた約1千社のアンケートの結果を公表した。万博のプラス効果が「期待以上」だと答えた企業は23.4%、「期待通り」は44.0%で、同社は万博が日本経済に「一定のプラス効果をもたらした」とみている。
万博が日本の社会や経済に与えた効果について100点満点で聞いたところ、大阪府の鉄鋼・非鉄・鉱業の企業は「さまざまな分野で未来を感じて、世界各国との文化交流でプラス効果」と100点をつけた。
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同じく大阪府の繊維・繊維製品・服飾品卸売りの会社は「社員共通の話題となり、従来とは異なるリレーションシップ、結束につながった」として85点。会場関連の警備を担ったという東京都の会社は「自社に与える影響の大きい半年だった」と95点をつけた。
一方で、50点をつけた埼玉県のホテル・旅館業者は、万博の影響でレジャー客の宿泊が減少したとみる。「大阪ではプラスの経済効果があったのかもしれないが、それは他地域の犠牲の上に成り立っていることを心にとどめてほしい」。長野県の輸送用機械・器具製造の会社は「第2次産業にはほとんど効果がなく、日本の産業にとっての永続的な効果は初めから期待出来なかった」と35点とした。
北海道の飲食料品卸売会社は20点をつけた。「大阪にとっては経済効果があったと思うが、他の地域にとってはインバウンド客を吸い取られることもあったようで、効果が相殺されていたのではないか」とのコメントを寄せた。
調査は今月9～14日。帝国データバンクのメールマガジンを購読する企業に、アンケートを呼びかけ、返信があった1058社の回答をまとめた。
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