20日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、一時、前週末17日の終値より1300円超高い4万8900円台をつけた。9日につけた取引時間中の史上最高値（4万8597円08銭）を更新した。自民党と日本維新の会が20日午後に連立政権樹立に向け正式合意する見通しで、国内政治の不透明感が和らいだこともあり、買い注文が優勢となっている。
前週末の米ニューヨーク株式市場で、主要な株価指数がそろって上昇。地方銀行に対する懸念がやや和らいだ。この流れも受け、週明けの日経平均は前週末より750円56銭上昇して取引が始まった。ソフトバンクグループや半導体関連の東京エレクトロンなど、日経平均への寄与度が大きい「値がさ株」を始めとして、幅広い銘柄に買いが集まっている。
円安の進行も株価の支えに
また、20日の東京外国為替市場で円相場は円安に振れ、一時1ドル＝151円台前半をつけた。前週末17日夕より1円を超える円安ドル高となり、輸出関連株の支えとなっている。
金融市場は先週、公明党の連立離脱を受け国内政治への懸念が広がり、株価は乱高下した。自民と維新の連立協議が進み、21日召集の臨時国会での首相指名選挙で高市早苗自民総裁の選出が確実な情勢となり、投資家の懸念が後退した。
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