JR東海の丹羽俊介社長は20日、静岡県の鈴木康友知事を訪れてリニア中央新幹線静岡工区の工事後の同社の補償について意見のとりまとめを求めた。県は国の関与など3つの条件を示しており、明文化に向けてJR東海、自治体や国との調整を今後進める。JR東海は工事後の水資源への不安を減らし、着工に理解を得たい考え。
丹羽社長と鈴木知事が県庁で面会するのは3回目。約30分間で冒頭以外は非公開。丹羽社長は「（リニアトンネルの通る大井川の）中下流域に影響が出たときの補償内容のとりまとめに協力をお願いしたい」と話した。鈴木知事は「8月に流域自治体から意見をもらっており、それをベースにJRや国と調整していく」と応えた。
鈴木知事と大井川流域市町のトップは8月27日、工事後の補償について意見を交わした。県は国の関与と補償期間を無期限とすること、不測の事態が起きた場合の立証責任はJR東海が負うことの3つの条件を示している。その上で文章にまとめるとしていた。
丹羽社長と鈴木知事の会談でも3つの条件について大筋で合意した。県がリニア着工を容認する前提の一つに工事後の補償の明文化があり、流域住民の声も踏まえながら進める。
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