NTTグループとKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは22日、大規模災害の発生時に行う避難所への支援で連携を拡大すると発表した。避難所で通信の復旧作業にあたる際、各事業者に担当するエリアを割り当てて作業を効率化する。同日、4社が都内で合同の記者会見を開いて明らかにした。
通信大手4社は災害発生時、自動車に通信設備を搭載した移動基地局を避難所へ派遣するなどの支援をしていた。だが、従来は各社の判断で派遣していたため、避難所によっては複数社の支援が集結したり、逆に支援が来なかったりする事態が起きていた。
そこで4社は、災害発生時に各社が事前に協議しながら担当のエリアを決めることで、効率よく支援を届けられる体制を整える。NTT東日本または西日本が調整役となってエリアを割り振りし、被災地の自治体とも連携する。
加えて、災害時には各社のWebサイトに共通の様式で全社の支援内容を一覧で表示して情報発信を共通化するほか、4社の協力体制を示すため各社のイメージカラーをあしらったロゴを作成して支援時に表示するなどする。
通信大手4社は2024年、大規模災害の発生時に通信ネットワークを早期に復旧させるため、協力体制を構築していた。NTTとKDDIが保有する海底ケーブル敷設用の大型船を「船上基地局」として共同運用することなどで連携を強化している。25年7月にも、4社が被災地支援に関する情報を共有できる体制を整えていた。
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