東京都中野区議会は22日、再開発計画が白紙になった複合施設「中野サンプラザ」の再利用を求める陳情など計5件を反対多数で不採択とした。区は施設を解体して新たな再開発を進める考えを示しており、区議会も建て替え方針に事実上同調した形だ。
立憲民主党などでつくる会派、自民党、公明党、共産党、都民ファーストの会などが反対した。サンプラザ跡地に住宅を建設しないことを求める陳情や、跡地を民間に売却しないことを求める陳情も不採択とした。
区は新たな再開発計画に向け、デベロッパーなどに中野駅周辺の用途ニーズや定期借地方式導入の可能性、工事費の市況をヒアリングする。11月には区民との意見交換会を複数回開く。2026年3月に再開発の前提となる「再整備事業計画改定の方向性」を報告する方針だ。
白紙になった再開発計画は野村不動産などが24年度中に着工し、29年度中に完成予定だった。総事業費の見積額が想定を超えたため計画を見直したが、区は公平性に課題があるとして、野村不などと結んでいた事業推進の協定を6月末に解除した。
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