新潟県信用組合（新潟市）は同県湯沢町で創業する人を対象に、専門家による経営相談・支援を無料で受けられるようにする。同町と2022年に結んだ包括連携協定に基づき実施する。同町は町内で創業する人に事務所の改装費や賃借料などの一部を補助する「起業サポート補助金」を設けており、経営相談・支援の無償化で町内で創業する人を増やし地域の活性化や移住・定住を促進する。

起業サポート補助金の受給者などで、同信組の創業融資を受けた人を対象にする。中小企業診断士が2回訪問し、聞き取りなどをした上で事業展開の方向性などをアドバイスする。無償提供は1年間で5事業者までとする。

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