原油価格の指標となる米国産WTI原油の先物価格が23日、前日の終値より一時6%超上昇し、1バレル=62ドル台をつけた。トランプ米政権が22日、ロシアの石油大手2社を経済制裁の対象にしたと発表したことなどを受け、原油の供給が減るとの見方が広がった。

  • トランプ政権、ロシア石油大手に追加制裁　ウクライナ停戦に向け圧力

　米財務省は22日、ウクライナ侵攻の停戦に向けた取り組みを促すため、ロシアの石油最大手ロスネフチと、ルクオイルの2社に制裁を科すと発表した。侵攻の資金源を減らす狙いがあり、ベッセント財務長官は同日の声明で、必要があれば「さらなる措置をとる用意がある」とし、同盟国にも制裁への参加を呼びかけた。

　ロイター通信は23日、関係者の話として、中国の石油会社「ペトロチャイナ」など4社が、制裁を懸念し、海上輸送されるロシア産原油の取り扱いを少なくとも短期間やめると報じた。中国は、1日およそ140万バレルのロシア産原油を海上輸送で輸入しているという。

　ロシアの石油大手2社を巡っては、英国が15日に制裁を科すと発表。欧州連合（EU）も23日、ロシアの石油の大口の買い手となる中国企業3社を制裁の対象とすると発表していた。

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