東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働の是非を巡り、新潟県は24日から11月7日まで追加の県民意識調査を実施すると発表した。集計結果は11月中にまとまる見通し。
原発から30キロメートル圏内の9市町村に居住する8344人を対象にインターネットでの調査を行う。調査会社のマクロミル（東京・港）とスピードリサーチ（新潟市）が調査業務を担い、回答率は10〜20%程度を見込む。
花角英世知事は追加の補足調査の結果を自身の判断に生かす考えを示している。
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