日本テレビ放送網の福田博之社長（日本テレビホールディングス社長）は27日、解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一氏が自身を同社の番組から不当に降板させたとして、日本弁護士連合会の人権擁護委員会に人権救済を申し立てた件について「大変戸惑っている」と述べた。一連の対応は「不意打ちやだまし討ちなどにはあたらず適切だった」と話した。
27日に開いた日本テレビ放送網の定例記者会見で発言した。日テレは国分氏の代理人弁護士から8月に連絡を受けて以降、書面によるやり取りや複数回の面談を実施し協議を続けてきたことを明らかにした。福田氏は「（日弁連への）突然の申し立てに不信感を感じざるを得ない。現在のままでは今後の対話に応じることは難しい」とした。
福田氏は「国分氏にも人権があるのは当然のこと。了承を得てからヒアリングを行った。一貫して関係者の特定を避けプライバシーを守ることを最優先にしてきた会社の対応は適切」とも述べた。
国分氏は23日、代理人弁護士を通じて日弁連に人権救済を申し立てた。申立書によると、国分氏側は自身のハラスメント行為に関して不意打ちで調査を受けたと主張している。日テレは国分氏に対し、どの行為を問題行為と認定したのか明確にしておらず関係者に謝罪したいという意向も日テレの拒否が続いているとも主張している。
日テレは6月、国分氏に過去にコンプライアンス上の問題行為が複数あったとして、国分氏が出演する番組「ザ!鉄腕!DASH!!」から降板させると発表した。問題を受けて設置した外部の弁護士など有識者による委員会は日テレ側の一連の対応について「手続きも含めて適切である」と評価していた。
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