自動車部品の製造に使う金型などを下請け業者に無償で保管させたとして、公正取引委員会は近く、商用車大手の三菱ふそうトラック・バス（川崎市）の下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定し、再発防止などを求める勧告を出す方針を固めた。
同様の違反は、自動車の部品メーカーも含む製造業で商慣習として根強く残る。公取委は勧告を重ねてきたが、完成車メーカーへの勧告は初めてという。
関係者によると、同社は2024年以降、新たな発注の見込みがないのに、計5千個超の金型を下請け業者50社以上に無償で保管させていたという。中小企業庁などが調査し、公取委に勧告を求める「措置請求」を行っていた。
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