東映アニメーションは29日、2031年3月期まで5年間の中期経営計画を発表した。最終年度に連結売上高で2000億円（25年3月期比98%増）、営業利益で500億円（同54%増）をめざす。新規の作品制作や海外での営業強化などに計2000億円を投資する。世界的な知的財産（IP）ビジネスの展開や海外市場の開拓を進める。

主力の大泉スタジオ（東京・練馬）を中心に製作人員は数百人拡充する。アジアにも複数の制作拠点を設け、作品の生産能力を現状の1.5倍に増やす。作品の製作費に700億円を投じる。新規のIPは過去5年間の3倍となる40作品に増やす。

海外事業の拡大には200億円を投資する。海外の営業人員を300人規模に拡充し、東南アジアや中東にも新たに配置する。まずドバイに拠点を開く計画だ。海外のクリエーターとの共同製作なども進める。

M&A（合併・買収）の資金として500億円程度を確保する。株主還元の強化のため配当性向は40%以上にする方針。過去5年間の実績は25〜35%程度だった。

同日発表した25年4〜9月期の連結純利益は前年同期比6%増の129億円だった。前期に計上した為替差損がなくなった。映画「THE FIRST SLAM DUNK」などで、前期に好調だった国内配信権収入が減少した。26年3月期の連結業績予想は純利益が前期比19%減の191億円で据え置いた。

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