日本工作機械工業会（日工会）が21日発表した7月の工作機械受注総額（確報値）は前年同月比4%増の1283億円だった。2カ月ぶりのプラスとなった。堅調なアジア需要に加えて欧州が19カ月ぶりのプラスとなった。日工会は「米国の関税政策による影響は多少和らぐとみられるが、増税に伴う下振れリスクもある」と説明する。
受注総額の7割を占める海外向けは5%増の929億円だった。エリア別に見ると、アジアは9%増の475億円で2カ月ぶりのプラスとなった。アジアの受注の7割近くを占める中国は自動車関連が堅調で8%増えた。
欧州は12%増の164億円だった。自動車関連が低迷するものの、防衛装備や電気・精密に関連した伸びが全体を押し上げた。北米は1%減の267億円と4カ月ぶりのマイナスだった。米国は堅調だったが、メキシコが大きく落ち込んだ。
国内向けは1%減の354億円だった。業種別では航空・造船・輸送用機械が大きく伸び、自動車が回復した一方、一般機械や電気・精密が減少した。
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