自民や立憲民主など与野党6党の税制実務者が10月31日に協議し、ガソリン税に上乗せされている暫定税率を12月31日に廃止することで合意しました。税収が減る分を穴埋めする代替財源は法人税の租税特別措置や高所得者の負担の見直しを補う検討をし、年末までに結論を出します。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「ガソリン税の暫定税率廃止」を解説します。
Q ガソリン税の暫定税率ってどんなものなの？
A ガソリン税に1リットル当たり25.1円を上乗せされているものです。合意文書によると、11月13日からガソリンへの補助金を積み増し、12月11日に暫定税率と同額分へ引き上げます。
Q 軽油にも同じような暫定税率があるの？
A 軽油にも軽油引取税の暫定税率（1リットル当たり17.1円）があり、こちらは2026年4月1日に廃止されます。軽油についても11月13日から補助金を積み増し、11月27日に暫定税率と同額になるようにします。
Q ガソリンの値段はどれくらい安くなるのかな。
A レギュラーガソリンの小売価格が1リットル170円（補助金10円を含む）の場合、暫定税率がなくなると15.1円安い155円程度になります。
Q 税金が減る分はどうするの？
A 暫定税率の廃止はガソリン税で年に約1兆円、軽油引取税で年に約5000億円の税収減になります。税収が減る分は、安易に国債を発行するのではなく、税外収入などの一時財源を確保して対応します。
Q 地球温暖化対策はどうなるの？
A ガソリンが買いやすくなることで車の利用が増え、地球温暖化対策に逆行するという懸念もあり、脱炭素政策との整合性が課題になっています。
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