主要産油国でつくる石油輸出国機構（OPEC）プラスの有志8カ国は2日のオンライン会合で、12月に日量13万7千バレルの原油を増産することを決めた。増産は9カ月連続。一方、来年1～3月は季節的な要因を考慮し、増産を一時見送ると発表した。
OPECの増産などによる供給過剰の懸念から、国際的な原油価格の指標である「米国産WTI原油」の先物価格は10月31日に1バレル=61ドルほどで取引され、今年初めの73ドル台から17%近く下落している。
サウジアラビアやロシアなどの有志国は日量計385万バレル分（世界の石油需要の約4%分）の自主減産を行ってきたが、4月から増産に転じた。価格より市場のシェアを優先する立場から、5～9月は前月に比べ同40万～50万バレル規模ずつ増やした後、10月以降は3カ月続けて同13万7千バレルと増産ペースを落としている。
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