全国農業協同組合中央会（JA全中）の山野徹会長が10月30日、農林水産省で鈴木憲和農相と会談し、「おこめ券」配布をJAグループとして支持すると表明しました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「おこめ券配布の動きとその理由」を解説します。
Q おこめ券って聞いたよ。どんなものなの？
A おこめ券は、JAグループの全国農業協同組合連合会（JA全農）や全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）などが発行しています。
Q どこでおこめ券が配られているのかな。
A 東京都台東区では、10月から区内の全世帯に全農のおこめギフト券を配り始めました。他にもいくつかの自治体で同じような動きがあります。鈴木農相が後押しを検討しています。
Q どんな狙いがある？
A 家計負担の軽減を狙っています。ただおこめ券は、高騰したままの価格を下支えする効果もあるとされます。米価安定に役立つのか、疑問の声もあります。
Q JAグループが支持するのは、JA全農が発行する「おこめギフト券」の利益拡大になるから？
A 山野会長はそうした指摘を否定した上で、「コメが高止まりしている中で、買えないという方もいる。それ（おこめ券配布）も一つの策ではないかという考え方だ」と説明しています。
Q 農相はどんな考えなの？
A 一部で、業界への利益誘導につながりかねないという懸念も出ています。こうした声に、鈴木農相は「私は（農業）票のために、何かをするということは一切ない」と27日の民放番組で強調しています。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
