商船三井は米関税政策や新造船の供給圧力で運賃が下がった影響を受けた

商船三井は4日、2026年3月期の連結純利益が前期比58%減の1800億円になりそうだと発表した。従来予想(53%減の2000億円)を200億円引き下げた。前期好調だったコンテナ船事業で米関税政策の影響で運賃が下がった。

同日、26年3月期末の配当を従来予想から25円引き上げ115円にすると発表した。4〜9月期の配当(中間配当)の85円とあわせると年間配当は200円(前期は360円)になる。業績下振れにもかかわらず従来予想よりも配当を積み増す理由について同社は「安定収益事業への投資により今後も安定したキャッシュフローや成長を見込める」などとしている。

売上高は1%減の1兆7500億円と190億円引き上げた。一方、経常利益は64%減の1520億円と、180億円引き下げた。新造船の供給で運賃が下がったことも響いた。

同日発表した25年4〜9月期の連結決算は、売上高が前年同期比3%減の8697億円、純利益が53%減の1162億円だった。

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