ウォルマートのダグ・マクミロンCEOは21日、決算発表に合わせた会見で「トランプ政権の関税措置が適用されたあとの価格で商品を仕入れているため、コストは毎週増加し続けている。こうした傾向はことしの年末までは続くと予想している」と述べました。
その上でマクミロンCEOは、一部の商品で値上げしたことについて「特に中・低所得の世帯では、高所得の世帯よりも購買行動により影響が見られる」と述べ、関税による影響が所得の状況によって異なるとの見方を示し、可能なかぎり販売価格を据え置く方針を強調しました。
ウォルマートをめぐっては、ことし5月、経営幹部が関税を理由に値上げに踏み切る方針を示したところ、トランプ大統領が「ウォルマートは値上げの理由を関税のせいにしようとするのをやめるべきだ」などと対応を批判していました。
ただ、関税によるコストの上昇分を今後、販売価格に転嫁せざるをえないという見方が根強い中、低価格を売りにするウォルマートが本格的な値上げに踏み切れば他社の戦略にも大きな影響を与える可能性があります。
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