いちごの生産量全国上位10県で構成する「第1回全国いちご会議」が5日、オンラインで開かれた。これから迎えるいちごシーズンに向け、年度内に共同で消費拡大のPR活動を行うほか、各地の先進技術や暑熱対策の成功事例の共有を図っていく。
上位10県でいちご生産量の7割を占めるが、嗜好（しこう）品の需要は果物から菓子類にシフトするなど国民1人当たりのいちごの消費量は減少傾向にある。そのため栃木県が他の9県に生産・消費拡大のため連携して取り組む必要性を訴え賛同を得た。
会議では担当者から「いちごの出荷額100億円を目指している。みなさんの取り組みを参考に頑張りたい」（宮城県）▽「近年猛暑が続く。情報共有し対策に取り組みたい」（愛知県）▽「いちごの魅力と可能性を広げるため連携したい」（熊本県）――といったあいさつがあった。
今後は統一のキャッチフレーズを考案し年度内に首都圏で消費拡大のための共同PRイベントを実施する予定。消費拡大月間なども設けたいとしている。
会議後、広川貴之・農政部長は、「あまおう、べにほっぺなどいろんな種類のいちごを一緒に見せることで、食べてみようとか贈ってみようとか、相乗効果につながるといいなと思っている」と話した。【有田浩子】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
