新潟県は東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所（同県）の再稼働を巡り、県内全域の6000人を対象に実施した県民意識調査の結果を6日に公表した。原発が立地する柏崎市と刈羽村の2市村は再稼働容認が6割前後となり、全県平均より10ポイントほど高かった。

「どのような対策を行ったとしても再稼働すべきでない」に反対したのは柏崎市は58%、刈羽村は64%だった。全県平均は50%。立地自治体を除く原発から30キロメートル圏内の7市町では、長岡市（45%）や十日町市（同）など5市が全県平均以下だった。

県から調査を受託した野村総合研究所は、安全・防災対策に関する認知度が高いほど「再稼働の条件は現状で整っている」と思う割合が高くなると分析した。年配者ほど再稼働に否定的な割合が多く、男女別では女性に慎重な意見が目立った。

柏崎市の桜井雅浩市長は6日、県議会の12月定例会が始まる12月2日までに、政府からの再稼働の理解要請に回答する考えを示した。市議会も2024年に地元経済団体からの早期再稼働の請願を採択している。

県は追加のインターネット調査を原発から30キロメートル圏内の市町村に限定し、7日まで実施する。花角英世知事は調査のほか14日にも実施する原発視察や自治体首長との意見交換を踏まえ、再稼働の是非について近く結論を公表する。

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