三菱重工業は7日、国内向けの陸上風力発電設備の保守・運営事業をJパワーに譲渡すると発表した。譲渡額は非公表。2025年3月期の同事業の売上高は30億円だった。三菱重工は2014年に風車の新造や開発中止を決め、現在はアフターサービスを手掛ける。風力発電の強化を目指すJパワーへ事業を移管することでノウハウを引き継ぐ。
26年4月1日の譲渡完了を目指す。デンマークの風力発電大手、ベスタスとの合弁事業は除く。三菱重工は1980年代に国内で初めて大型風力発電タービンの製造を開始した。世界で計4200基のタービンを納入した実績がある。
Jパワーは北海道と愛媛県の陸上風力2地点で三菱重工製のタービンを使っている。全体に占める割合は出力ベースで1割程度。従来も発電所の保守点検などは自社で行っていたが、三菱重工の事業を買収することで基幹部品の交換など風車の修理も自社内でできるようになる。
Jパワーは今後、三菱重工から引き継ぐ長崎県の修理拠点や人員を活用して点検費用の削減や陸上風力の稼働率の向上を狙う。他社が運営する陸上風力向けにも保守サービスを提案する。
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