AI開発に必要なインフラ投資拡大が続く(米カリフォルニア州にあるグーグルクラウドのオフィス)

【ニューヨーク=渡辺直樹】米グーグルが米メタから6年で100億ドル(約1兆4800億円)超のクラウドコンピューティングの大型受注を獲得したことが21日、わかった。メタは生成AI(人工知能)の巻き返しに向け、開発に必要なインフラ確保を急ぐ。広告やAIで競合関係にある巨大テック2社が調達で手を組む異例の大型契約となる。

グーグルは大量のデータを処理するAIの開発や運用に必要なサーバーや半導体といった計算資源をインターネット経由で提供する。

グーグルのクラウド事業は米アマゾン・ドット・コムや米マイクロソフトに続き3位。万年3位にとどまってきたグーグルにとっては、メタとの関係強化は売り上げ拡大とシェア挽回に向けた大きな追い風となる。

メタはAI研究を長年続けてきたものの、米オープンAIやグーグルなどに比べ生成AIの商用化や高性能化で後手に回ってきた。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は7月、人間の知性を上回るAI開発に向け数千億ドルを投資すると発表した。2025年12月期の設備投資は660億〜720億ドルと、計画を上方修正した。

メタは自社で米国内に大型データセンターを建設するだけでなく、ネット経由でサーバーなどを使えるクラウドも含めて調達先を増やし、必要なインフラをかき集めている。クラウドでは最大手のアマゾンを軸に調達してきたが、契約先を拡大する。

【関連記事】

  • ・メタ、「超知能」開発に数十兆円を投資 巨大データセンター構築
  • ・米巨大テックの設備投資計14兆円 4〜6月、AIで過去最高に
BUSINESS DAILY by NIKKEI

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。