日銀は１０日、１０月２９、３０両日に開いた金融政策決定会合の主な意見を公表した。１人の政策委員が「金利正常化をもう一歩進める上で、条件が整いつつある」と述べるなど、利上げを前向きに検討すべきだとの意見が相次いだ。

ある委員は、米関税政策の影響について「今後本格化するとしても、想定される規模は以前よりは小さくなってきている」と指摘。「物価目標がおおむね達成されたとの判断の確度はより高まった」との意見もあった。

金融政策に関しては「適切な情報発信を続けながらタイミングを逃さずに利上げを行うべきだ」「円安を通じて物価が大きく上押しされるリスクを考えれば早めの利上げが望ましい」など近い時期の政策変更が適切との意見が多く出された。

ただ、高市政権の発足直後で経済政策の方向性が十分に明らかでないことを踏まえ「状況をもう少しだけ見極めることが適当だ」との見解もあった。

日本銀行本店の外観＝９月１９日、東京・日本橋本石町

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