東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）でテロ対策の不備が相次いだ問題を巡り、東電は11日、外部からの脅威に備える「セキュリティー」と安全運転や事故防止を担う「セーフティー」両部門の連携を深める方針を示した。所内で開いた第三者委員会の第6回会合で説明した。
問題を受けて設置した第三者委では、セキュリティー部門の改善を急速に進めた反動が生じ、セーフティー部門の業務にしわ寄せが来ているとの指摘が出ていた。
東電は2026年度に原発の立ち入り制限区域を縮小するのに合わせ、両部門横断のプロジェクトを立ち上げる。両部門に通じた人材を育てるため、運転部門からセキュリティー部門への人事異動といった施策も講じる。
会合では地元とのコミュニケーションに関し、制限区域縮小の効果などを積極的にPRすべきだとの意見も出た。東電の小早川智明社長は終了後、情報発信を強化する考えを示したうえで「核物質防護の性格上、どこまで明らかにできるかは検討が必要だ」と記者団に語った。
新潟県の花角英世知事は14日に原発を視察し、核物質防護の改善状況などを確認する。再稼働の是非を近く表明するのにあたり判断材料とする。
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