コニカミノルタの甲府サイト(山梨県中央市)

コニカミノルタは14日、国内で研究開発や生産を手がける3拠点で使う電力を100%生可能エネルギー由来にしたと発表した。関西電力の再エネ電力プランや、二酸化炭素(CO2)の排出削減などの環境価値を取引するバーチャルPPA(電力購入契約)を4月から適用した。脱炭素目標の達成につなげる。

研究開発を担う東京サイト日野(東京都日野市)と東京サイト八王子(東京都八王子市)、生産を担う甲府サイトの3拠点(山梨県中央市)で使う電力を再エネ由来にした。

コニカミノルタは2月、東急不動産とバーチャルPPAで契約したと発表した。東急不動産がもつ太陽光発電所から得られた再エネの環境価値だけをコニカミノルタが固定価格で買い取る仕組みだ。

コニカミノルタは、2050年に材料調達から廃棄までの製品ライフサイクルから生じるCO2を実質ゼロ(ネットゼロ)にする脱炭素目標を掲げる。50年までに、自社の事業活動で使用する電力の調達を100%再エネ由来にする計画だ。

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