経営再建中の日産自動車と交渉が続いていた横浜国際総合競技場「日産スタジアム」（横浜市港北区）などの命名権について、横浜市の山中竹春市長は17日、2026年度以降の契約を「5年総額6・5億円」とする内容で日産と最終合意に至ったと明らかにした。
新たな契約は、日産の再建を見越して年を追うごとに高額になる形式が取られた。山中市長は5年間の内訳について、1年目が5000万円▽2年目が1億円▽3、4年目が1・5億円▽5年目が2億円――としている。この契約は来年3月から履行される。
山中市長によると、10月31日に日産側から「5年で6・5億円」と提案があったという。今年度まで5年間の契約額は総額6億円となっており、5年単位で見れば現行と遜色ない額となっている。
山中市長は報道陣の取材に「新たな契約は市民の財産としての命名権や、サッカーJ1の横浜F・マリノスの活動拠点としても、バランスがとれたものだと思う。他のチームのスタジアムと比べても年額（平均）1・3億円は遜色ない金額だ」と語った。
日産は競技場の命名権を取得し、2005年から日産スタジアムと改称。命名権の更新を巡っては、市は今年9月、日産から現在の半額以下の1年間5000万円で契約更新を求められ、いったんは応じる方針を示した。しかし市議会などから反発があり、山中市長が再検討を指示していた。【矢野大輝】
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