パナソニックホールディングス（HD）は17日、住宅設備を手掛ける子会社、パナソニックハウジングソリューションズをYKKに売却すると発表した。保有するパナソニックハウジング株の80%をYKKに譲渡する。残り20%は保有を続ける。2025年から本格的に進めている事業構造改革の一環で、収益性の低い事業を売却し筋肉質な経営体制への移行を加速させる。
パナソニックハウジングは樹脂製のトイレ「アラウーノ」やキッチン、バスルームなどの水回り製品から、ドアや床などの内装建材、雨どいや宅配ボックスなどのエクステリア製品と住宅に関わる幅広い商材を扱う。営業利益は非開示だが、25年3月期の売上高は4795億円だった。連結従業員数は25年3月末時点で1万939人だ。
YKKは住宅設備子会社のYKKAPを傘下に持つ。YKKAPは24年度に5616億円だった連結売上高を30年度までに1兆円規模に成長させる目標を掲げる。国内の新築住宅の着工戸数は減少傾向が続いており、新築住宅の窓に偏重していた事業構造を変え、リフォームやリノベーションに注力している。今回の買収によりパナソニックハウジングの持つ商材を獲得し、多様なリフォーム需要を取り込む狙いがある。
パナソニックHDは生産性や利益率の向上をめざして事業構造改革を進めており、国内外で1万人を削減する方針を示している。各事業を撤退や事業売却を検討する「課題事業」、てこ入れが必要な「再建事業」、事業競争力や立地に課題があり見極めが必要な「事業立地見極め事業」などに分類して事業ポートフォリオを整理している。パナソニックハウジングは「事業立地見極め事業」に分類していた。
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