NECは17日、サイバーセキュリティー対策に向けた新サービスを始めたと発表した。川崎市に設けた自社のサイバー防衛拠点を活用し、攻撃の予兆把握から分析、防御などを支援する。膨大な情報の分析には人工知能（AI）も活用する。2030年度にサービスの売上高を約400億円にすることを目指す。
自社のサイバー防衛拠点「サイバーインテリジェンス・アンド・オペレーションセンター」を正式稼働した。新サービスは「CyIOC（サイオック）」というブランドで提供する。提供価格は月300万円から。
専任の担当者がダークウェブ（闇サイト群）やSNSなどから情報を収集・分析し、未知の攻撃に対する兆候を検出する。攻撃の兆しがあった際には、AIが攻撃の手法や侵入ルートを分析する。1次対応をAIに代替させ、アナリストは自動化が難しい高度な分析や専門的な対応に注力する。
26年度以降は、アジア･太平洋地域や欧米などにもサイバー防衛拠点を順次設ける。KDDIと5月に海外展開における協業で基本合意しており、同社のデータセンターの活用を検討している。顧客の供給網を途切れなく監視できる体制を構築する。
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