日本郵便 点呼不適切問題 体制見直しなど再発防止策進める方針

日本郵便では、全国の郵便局で使うトラックや軽自動車の配達員に対して、法令で定められた飲酒の有無を確認する点呼が適切に行われていなかったことが明らかになっています。

こうした中、会社は22日、全国で8万3000台余り保有し、郵便物の配達などで使っているバイクについても、集配業務を行う全国の郵便局など3188か所のうち57％にあたる1834か所で点呼を適切に行っておらず、記録の改ざんがおよそ14万9000件あったことを明らかにしました。

調査では、点呼をしていないのにしたように見せかける虚偽の報告や、乗務中の飲酒がなかったかを確認するために行う乗務後の点呼を省略するなどの不正が多く見つかり、会社では道路交通法に違反しているとして警察庁に報告したということです。

会社では一連の問題の責任を重く見て関係者の処分を検討するほか、本社に安全を統括する部署を新設し、今年度中に専門の講習を受けた安全管理者を5万人選定するなどの再発防止策を進める方針です。

安全の根幹を揺るがす事態となる中、社内の体制を見直し、再発防止策を着実に実行できるかが問われることになります。