日本政策投資銀行が19日発表した2025年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比84%増の939億円だった。企業投資事業で大口の株式売却の案件があり利益を押し上げた。貸出金利回りの上昇により融資事業も伸び、4〜9月期としては過去最高を更新した。
本業のもうけを示す業務純益は88%増の1377億円だった。記者会見した地下誠二社長は業務粗利益が2.5倍になった投資事業に関し、株式売却のタイミングで業績が変動することに触れつつ「うまく進んでいる」と指摘した。投資案件の未実現利益については「強い設備投資需要やM&A（合併・買収）の増加を通じた経済活性化で全体的にプラスになっている」と述べた。
取引先の倒産に備える与信関係費用は15億円と低位だった。先行きについてはトランプ米政権による関税政策の影響や米経済の減速の可能性に言及し「（日本企業の収益環境に）不透明感はある」と話した。
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