東京海上ホールディングス（HD）は19日、20日から12月18日にかけ1300億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の三菱UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行が保有する全株式を売却する意向を示しており、両行の保有株式を1株5220円で買い取る。三菱UFJによる政策保有株式の売却の一環となる。

三菱UFJ銀行は東京海上HDの株式の発行済み株式の1.24%、三菱UFJ信託銀行は同0.13%を保有していた。市場への売却に伴う株価への影響を回避するために公開買い付けを実施するという。買い取り価格は基準価格の18日終値に比べ10%安い水準。東京海上は過去の買い付けの価格水準を参照して決めたと説明している。

三菱や住友などの旧財閥を源流とする企業は同じグループの企業と株式を持ち合ってきた。資本効率の向上のため各社は政策株の売却を進めている。東京海上HDの岡田健司副社長は19日に開いた記者会見で「（両社で）協議を重ねての合意だ。三菱UFJとのビジネス上の関係に影響はない」と強調した。

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