東京商工リサーチの調査で、全国の企業の後継者不在率は前年比0.45ポイント上昇の62.60%だった。同社の企業データベースから分析可能な約17万社を抽出して調べた。不在率は、調査を開始した2019年以降、毎年、上がり続けており、10産業別で6産業が60%超だった。

社長60代でも半数が「後継者不在」

代表者の年齢別でみると、40代までは不在率80％超だが、創業や事業継承からの経過年数が短く、選定の必要に迫られていないためと考えられる。勤め人であれば定年を迎える60代でも49%、70代32%、80歳以上25%は次の社長が決まっていない。東京商工リサーチでは「円滑な事業継承には数年が必要で、高齢の代表者に後継者が不在の場合は、いずれ事業をたたむことになる」としている。

ちなみに、後継者がいる企業も、64％は息子や娘など「同族継承」を予定している。外部からの招へいや従業員へのバトンタッチは容易ではないことがうかがえる。

【資料】

  • 東京商工リサーチ「2025年『後継者不在率』調査」

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