不動産経済研究所が20日に発表した10月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンションの発売戸数は、前年同月比28%減の1316戸だった。前年に大型物件の供給があったことの反動で東京23区などで減少が大きかった。首都圏の平均価格は7%上昇の9895万円だった。
地域別でみると東京23区の供給戸数は前年同月比34%減の535戸となった。不動産経済研究所の松田忠司上席主任研究員によると、11月に大量供給が見込まれており、その分10月は供給戸数が減ったという。
23区では平均価格が前年同月比18%増の1億5313万円となり、高額物件の供給が重なった23年3月（2億1750万円）に続いて過去2番目に高い水準となった。供給が少ない中、3億円以上の希少物件の供給が多かったことで平均価格を押し上げた。
供給戸数は東京都下（25%増）や埼玉県（37%増）で増えたが、千葉県で77%減った。
新築マンションの売れ行きを示す初月契約率は首都圏で63%と好調さの目安である70%を下回った。松田氏は「価格帯が高くなり、1次取得者層が購入を決断するまでの時間が長くなるため初月契約率は下がっている」と話す。
不動産経済研究所は11月の発売戸数は3000戸程度になると見込んでいる。
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